Tax My Life

20代の市役所職員が税理士試験や税金について情報発信します。

【徴収職員が教える】税金を滞納してしまったらすべきたった1つのコト【差押えされる前に】

今までの税務経験で得た知識を記事にしていこうと思います。

具体的になんの仕事をしていたかというと…

「滞納整理部門」で税金を滞納している人たちに

税金払ってないですよ、早く払ってくださいねという仕事をしていました。

その中にはうっかり払ってない人もいれば、お金があるのにわざと払わない人もいました。

当然、税金ですから必ず払わなければならないものなので、最悪の場合

「差押え」「捜索」をされてしまうことになります。

実績としては500件以上の差押え、30回以上の捜索をした経験から差押えをされないために税金を滞納してしまったらすべきたった1つのコトをお教えしようと思います。

  

 

  

 手紙が来たらまず電話

 

 税金には法律で決まっている納期限というものがあります。

この納期限が経過すると、通常1か月以内に督促状という手紙が自宅に送られてくるはずです。

この督促状が重要で、国税徴収法という法律には以下のように規定されています。

「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていないときは、差押えをしなければならない

このしなければならないという規定が曲者で、役所の立場からすると、

「法律でそう決まっちゃってるんだから督促状送っても納付なければ差し押さえられても仕方ないよね、だって法律だもん。」

という論理が成り立ってしまいます。

当然、なんで差押えしたんだと言われたってそんな法律があるもんですから、職員としては怖いもんなしなわけです。

とはいえ、抜け道があります。

よくよく法律を読むと、「差押えしなければならない」とあるだけで

いつまでにしなければならないということが決まっていません。(ここ大事)

なので、実質的には役所の裁量で、もっと言えば担当職員の裁量でいつ差押えをするか決まるのです。

滞納金額や悪質性で差押えの順番が決まるのかといえばそうでもなく、語弊を恐れずにいうのであれば、

担当のやる気と運によって決まってしまいます。これは本当にどうしようもないところなんですよね。

これについては、また別の記事で触れようと思います。

ですが、これを逆手に取ると、一度相談すればある程度の間は納税を待ってもらうことが可能となります。

なぜかというと、役所の職員は、仕事が増えることを最も嫌います。

手紙を送っても全く反応がなくていつ納付するかわからない人と、納付できない事情を素直に話していつまでに納付すると言っている人を比べたときに、どちらを先に片づけるかはわかりますよね?

要するに、役所から見て「わざわざ手間をかけなくていい人」という認識をさせる必要があるということです。

そのため、税金に関する手紙が届いたら、必ず連絡先記載があるはずなので、そこに連絡してみましょう。

納付できない事情を話してもらえれば高確率で納付は待ってもらえるはずです。

 

 税金を納付できない人のまとめ

 

  • 税金に関する手紙は必ず確認する
  • 払えなさそうだったら電話
  • 役所の人間も面倒なことはしたくない