Tax My Life

20代の市役所職員が税理士試験や税金について情報発信します。

年収400万の人が仕事を辞めたら来年の税金は70万円かかります

仕事をしていれば毎月の給与から差し引かれる金額は、仕事を辞めたら収入もなくなるため、当然、自分で払わなければなりません。 

 

地方税は特に、昨年の収入金額を基に課税金額が決定されるので、1年遅れで税金を払うイメージです。 

 

結論から言うと、年収400万の人は、仕事を辞めても払わなければならない税金は年間で約70万円になります。 

 

仕事を辞めたときにかかってくる税金は以下のとおりです。 

・住民税 

・国民健康保険税

・国民年金保険料 

 

この3つについて詳しく解説していきます。

 

※課税金額は年収によって変わってくるので、年収4 0 0万、 1 2月末で退職と仮定して計算してみました。 

 

 

給与所得について 

 

給与は4 0 0万ですが、この金額に対して課税されるのではなく、給与所得に対して課税されます。 

 

計算式は4 0 0万x 8 0 %ー5 3万≒2 7 0万円となります。 

※年収3 3 0 ~ 6 6 0万であればこの式です。 

 

この給与所得を基準にして考えていきます。 

 

住民税 

 

住民税は正式には「市民税」と「県民税」が合体したものです。 

 

「市県民税」なんていう呼ばれ方もするようです。 

 

これは、昨年の給与所得に対してかかるもので、割合としては

 

市民税→給与所得の8 %

県民税→給与所得の2 % 

合計1 0 % 

 

また、均等割り(所得に関わらずかかる金額)が合計6 , 0 0 0円ほどかかります。 

なので・・・ 

 

住民税→約2 7万円 

 

 

国民健康保険税 

 

国民健康保険税は、自治体によって金額が違うので、正確な金額を割り出すことができませんが、複雑な計算式を記載してもわかりづらいと思うので割愛させてもらいます。 

※横浜市を例にしました。 

 

ここのサイト

www.city.yokohama.lg.jp

で計算してみた結果・・・ 2 3 6 , 5 5 0円になりました。 

約2 4万円と月に割ると約2万円も払わなければいけない結果となりました。 

 

国民年金保険料 

 

国民年金は税金ではありませんが、毎月かかるお金として計算していきます。 

 

現在、年齢性別にかかわらず、毎月1 6 , 3 4 0円がかかってくるようです。 

 

なので、 

16 , 3 4 0円X 1 2か月= 1 9 6 , 0 8 0円 

 

1年間の合計で約2 0万もかかる計算になります。 

 

合計金額 

 

住民税+国民健康保険税+国民年金保険料= 2 7万+2 4万+2 0万= 7 1万 

 

住民税と国民健康保険税は翌年に来るので要注意 

特に注意しなければならないことは、住民税と国民健康保険税は昨年の収入をもとに課税されるため、現在の収入が全くなくてもこれだけの金額がでてしまいます。 

 

具体的な流れはこんな感じです。 

 

2 0 1 8年1 2月末で退職するAさんの1年間の年収は4 0 0万円でした。 

 

2 0 1 9年は1月から1年間無収入でいる予定です 

 

2 0 1 9年6月に住民税の税額決定通知書が届きます。 

 

その金額は年間で2 7万円でした。( 4分割になっており、6月末から2か月ごとの納期限となっていることが多い。今回のケースだと7万円ずつくらい) 2 0 1 9年7月に国民健康保険税の税額決定通知書が届きます。 

 

その金額は年間で2 4万円でした。( 8分割になっており、7月末から毎月末が納期限となっていることが多い。今回のケースだと2万円ずつくらい) 国民年金保険料は、毎月1 6 , 3 4 0円です。 

 

・・どうでしよう。大体の流れは把握できたでしようか。 

 

仕事を辞めようと考えている人は、税金の支払も含めて計画的に貯金をするようにしましよう。 

 

1年間無職でいるにはどのくらいのお金が必要なのか 

 

では、一年間無職でいるにはどのくらいの金額を貯めていれば安心なのか・私は、2 0 0万円くらいあれば安心だと思っています。 

 

生活費が1 0 ~ 1 2万として、税金関係で7 0万、少し余裕をもって合計2 0 0万というところでしようか。 

 

給与収入の税金関係は、下げようと思って下げられるものではないので、どれだけ生活レベルを下げられるかによりますが、最低でも1 5 0万は必要になってくるんじゃないかと思っています。 

 

まとめ 

 

・年収4 0 0万円が仕事を辞めたら来年は7 0万円の税金 

・仕事を辞めるときは1 5 0万円の貯金があるかを基準にしよう 

・地方税は昨年の収入をもとに課税される 

・現在が無収入であっても課税額には関係なし