Tax My Life

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【滞納】破産で税金が免除になる方法を現役の税務職員が法律を根拠に説明します【免除】 

 

破産をしても借金は払わなくてよくなるけど、税金だけは免除されない…

こんな話を聞いたことがあるのではないでしようか。 

 

これは、半分正解で半分はずれです。 

 

確かに、破産免責決定がされても税金は免除になりませんが、破産したという事実を根拠に実質的に払わなくてよくなる措置をする可能性はあります。 

 

実際に、私が市役所の滞納整理で関わってきた案件の中で、破産した人は高確率で税金を免除されています。 

 

そのために、税金を滞納している人がすべきことをまとめました。 

 

※正確に言うと、法律上は免除ではないのですが、便宜上、免除と呼ぶことにします。

 

 

 

税金が免除になる根拠 

滞納者に対して差押えをする際は、国税徴収法という法律に基づいているのですが、 この国税徴収法には、納税の猶予制度や免除制度も規定されています。 

 

税金を徴収する側が職権で行う行為を「滞納処分の執行停止」と呼びます。 

 

これは、簡単に説明すると、 

 

「3年間は差押えしません」という法律行為になります。 

 

この法律の一番のポイントは、3年後には税金を納める必要がなくなるということです。 

 

また、一定の場合には3年待たずに税金を納める必要がなくなることもあります。 

 

つまり、「滞納処分の執行停止」の適用があった時点で税金をすぐに納付する必要がなくなるということです。 

 

この法律の適用がされ、無事に3年経過すれば、税金を請求されることがなくなり、実質的に免除がされるということになります。 

 

 

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お金がなければ払えない 

上記の「滞納処分の執行停止」ですが、適用となるには要件があります。 

 

難解な法律のため、詳細は割愛するとして、本当に簡単に言ってしまえば、「財産がないこと」ということになります。 

 

税務署や市役所も、お金のないところからは取れません。

 

ない袖は振れません

 

「お金を借りてでも税金を支払え」なんていう職員もいますが、まったく財産もなく、借りることもできないと主張しましよう。 

 

財産の代表的なものとしては、預貯金や不動産でしよう。 

 

ですが、破産した人にとっては、資産状況を破産の際に明らかにしているわけですから、ここはまず問題ないと思います。 

 

やるべきこと 

破産事件が終了したことを証明する書類を提出する 

破産事件が終了すると、「破産免責決定通知」などの破産が終了したことを証明する書類をもらうことができます。 

 

その書類(コピーでも構いません)を滞納している税務署や市役所に持っていきましよう。 

 

役所としては、「滞納処分の執行停止」を適用するためには、なんでもいいから破産が終了して財産がない証拠を集めなければなりません。  

 

そこで一番簡単で早いのが、本人が免責決定通知などの書類を持参することです。 

 

役所は、物的証拠を重んじる文化があります。 

 

いくら口頭で信憑性のある説明をしたからといっても、じゃあ書類を提出して証明してくださいねという話になってしまうでしよう。 

 

すべての預金通帳を持っていく 

破産が終了した書類を持参する際には、現在自分が使用している口座の預金通帳をすべて持っていきましよう。 

 

役所としては、財産がないことを確認したいわけですから、預金通帳を持っていくことによって、どのくらいの預金があることを証明することができます。 

 

また、預金が数十万ある場合は、どういった理由でこのお金を残しているのかをきちんと説明できるようにしましよう。 

 

10万以上の預金残高があれば、職員に突っ込まれることはほぼ間違いないです。 

 

現在の状況を正直に話す 

破産に至った経緯や、現在の家族構成、どのくらいの収入があるかなど、正直に話しましょう。

 

特に、収入と家族構成は重要になってきます。 

 

法律では、家族構成(正確には生計を一にする親族)によって給与の差押えをすることができるか判断します。 

 

目安としては、3人世帯の人は、手取りが20万くらいであればまず間違いなく給与の差押えをすることができません。 

 

毎月の収入からも支払いをすることができないと認められれば、税金の支払いが免除になる可能性が高くなります。 

 

免除されたら通知を貰おう 

破産後に、 財産もまったくなく 、 収入からも税金を支払うことができず、 免除と判断されたら、必ず通知をもらいましよう。 

 

法律では、 必ず通知を出さなければいけないということにはなっていますが、 市役所レベルの地方自治体では、 通知を出していないケースが非常に多いです。

 

本来であれば払わなくてよい税金を延々と支払い続けてしまうことが考えられます。 

 

通知があれば、 役所側の裁量で勝手に免除を取り消したりすることがなく なります。

 

悪質なケースだと、 免除されていることを知らないで、 払いたいという連絡をしたばかりに、 財産があると判断され、 免除が取り消されてしまうケースもあるのです。

 

そのため、 自分が執行停止になっているか不明であれば、 市役所や税務署の徴収部門に電話をかけ、現在の状況を必ず確認しましよう。 

 

そして、執行停止になっているのであれば、その際に、「通知が届いていません」と言ってください。 

 

きっと、その職員は、すでに通知は送っていると説明されるでしょう(実際には送っていなくても)から、再発行の請求をしましよう。 

 

ほとんどの自治体は、免除通知を送る際は普通郵便で送っているため届いている証明ができないので、再発行に応じることは多いと思われます。 

 

まとめ 

破産をする際には、弁護士などの破産管財人からいろいろと説明を受けると思いますが、破産をしても税金が免除にならないのは本当です。 

 

ただ、 正しい手順を踏めば、 過度に生活を困窮させるよ うな税金の支払い請求はされないはずです。 

 

そのためには、 滞納している自治体や税務署と密な連絡を取ること 、 自分の資産状況や生活状況を正直に話すことが大切になってきます。 

 

 

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