Tax My Life

20代の市役所職員が税理士試験や税金について情報発信します。

給料が全額差し押えされた?それって違法です。 

税金を納められなくて、市役所や税務署から催告の手紙が来ているのに無視している人はいるんじゃないでしょうか。

 

最悪の場合、あなたの財産が差し押さえされてしまいます。 

 

代表的なものとしては、給料や預金が挙げられます。 

 

差押えの際によくあるパターンとしては、給料の支給日に預金口座を確認したら全額が差し押さえられていたというもの。 

 

これは本当によくあるケースで、各市町村で頻繁に行われているのですが、実はこの差押えって違法なものなんです。 

 

給料の支給日に全額を差し押さえされては、生活もままならない状況になると思います。 

 

こういった違法な差押えが地方自治体レベルでは平気で行われているのが現実です。 

 

 

kanikuri-mukorokke.hatenablog.com

 

給料を差し押さえる場合は一定額を残さなければならない 

 

滞納整理を行う職員は、国税徴収法という法律に基づいて調査や差押えをしています。 

 

この法律によると、給料を差し押さえる場合には、必ず生活費を残しておかなければならないと規定されています。 

 

具体的にはいくら残すのかというと 

 

10万円+家族1人につき4 . 5万円が差し押さえされないことになります。 

 

たとえば、手取りが3 0万円で妻と子2人の家族だとすると、手元に残る金額は約2 5万円となります。 

 

このように、家族の人数に応じて残しておかなければならない金額が法律で決まっているので、過度に生活が苦しくなることはないようになっています。 

 

役所側の考えられる主張 

給与の場合は、法律で残さなければいけない金額が決まっているのですが、これが預金になるとまったく話が変わってきます。 

 

預金はあくまで余剰財産としてみなされ、給与のように差押え禁止額が決まっていないのです。 

 

役所の職員としての主張はこのように予想されます。 

 

こちらが差し押さえたのは給与ではなく預金です。給与が銀行口座に振り込まれた瞬間に給与から預金になっています。 

 

と、このようなことを言われる可能性が高いです。 

 

確かに、給与は銀行口座に振り込まれた瞬間に預金という性質になり、差押え禁止額の法律の適用は受けないようになります。

 

裁判では違法だと認められている 

 

実は、今年の1月に、預金を給与支給日に差押えたとしても、実質的には給与であるため、全額の差押えは違法という判決が出ています。 

 

この判決を知らない自治体が給与振込と同時に全額の差押えを行っているのです。 

 

興味のある方は

前橋地裁 平成30年1月31日判決

で検索してみて下さい。

※この判決は徴収職員であれば必ず知っておくべき判決だと思います。

 

市役所レベルだと違法なことも平気でやっている場合がある 

税の徴収に係らず、知らず知らずのうちに、役所が違法な行為をしている場合はかなりのケースであると思います。 

 

これは、法律を詳しく知らないまま、慣習で前任者がこうやっていたからそのままやっていることが多いためです。 

 

今回の差押えに関してもそうですが、役所で働く職員が全員、法律に精通していると思ったら間違いです。 

 

正直、素人に毛が生えたレベルの知識の職員が大半になります。 

 

だからこそ、行政のずさんな法適用で損をしないためにも、自分で学んでいくことが必要ではないかと思います。 

 

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