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【差押え】 税金を滞納したらすぐに相談に行くべき理由 【されないために】

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私は、現役の市役所職員で税金を徴収する部署で滞納整理をしています。 

 

税金を支払わない人に対して電話をしたり、 手紙を送ったり、 それでも支払わなければ差押えや居宅の捜索をすることもあります。 

 

まさに、税金の最前線で働いている私ですが、仕事をしていると常に思うことがあります。 

 

それは、 本当に連絡しない人が多いということ。 

 

手紙を送ったり、 電話を掛けたりすると、 必ず役所のシステムに記録が残ります。

その記録を見ていると、 ことごとく連絡を無視する人が多いです。  

 

連絡しても払えないものは払えないと考える人は多いと思いますが、 連絡しないことによるデメリットは非常に大きいです。 

 

そこで、税金を納期限までに支払えそうになかったらするべきことはただーつ。 

 

必ず役所に連絡をしましょう。 

 

この記事ではその理由について説明していきます。 

※市役所、税務署、県(都)税務署をまとめて「役所」と呼んでいます。 

 

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税金を滞納したら相談に行くべき理由

突然の差押えを避けることができる 

まず差押えをすることができるようになる条件について説明しましょう。

 

税金を滞納すると、納期限から概ねーか月以内に督促状という書類が送られてきます。

 

この督促状が送られてきてから10日以内に完納されなかったことが条件になってきます。

 

そのため、簡単に言ってしまえば、納期限から1か月を経過すると、いつ差押えをされてもおかしくない状態になるということになります。(国税、地方税、自治体によって違います。)

 

しかも、法律上は「差押えをしなければならない」という文言になっているため、未納の状態が続けば、いつかは必ず差し押さえされてしまうことになります。 

 

相談することで納税の意志があることを示す 

滞納整理の仕事をしている役所の職員は、 一人ひとり担当案件を一定数もっています。 

 

国税か地方税か、自治体ごとによっても案件を持っている数は違うので、 一概には言えませんが、 市役所レベルの職員だと、 一人で 1000件以上の担当を持っているのが通常となっています。 

 

その 1000件以上の案件をすべて管理しようとすると、 普通に仕事をしていたら、 到底時間が足りなくなってきます。 

 

基本的には未納がある方に対してシステムで自動的に手紙が発送されるようになっているのですが、 案件が多いのですべての人に接触することが現実的には難しいです。 

 

しかし、 法律に 「差し押さえなければならない」 とある以上は、 財産が見つかったら差押えをせざるを得ないようになります。 

 

そ こで、 自 分の担当1000件以上の中から、差押えをする順番を決めようとすると、連絡もなく 、 納付もないような人がまっさきに差押えの対象となるのです。 

 

これは常識的に考えてみればわかることですが、 こまめに連絡をくれて生活の状況が把握できている人と 、 一切連絡もなく、 納付の意志が見られない人だったら、 どちらを先に差押えをするでしようか?

 

税金を徴収する側 (差し押さえる側) からしても、 差押えをするのは事務手続きが煩雑で、仕事量が増えます。

そのため、 担当案件の数が非常に多いこともあり 、こまめに連絡をくれる人はなるべく差押えをしたくないわけです。 

 

役所の職員は、基本的には、なるく仕事量が増えるのを極端に嫌うものだと思。ています。(私の主観ですが・・・) 

 

差し押さえをしたくてしている職員などいません。 

 

税金を納めていない方から役所に連絡してもらえるのであれば、こんなに楽なことはありません。

 

差押えされるパターンで、ほとんどの場合は、手紙を送っても電話をしてみても連絡がなくて、最終手段として差押えになることが多いです。 

 

一度役所に相談するだけで、差し押さえをされる可能性が低くなるので、納期限までに納められないのであれば、すぐに相談に行くことをおススメします。 

 

 

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分割納付をすることができる場合がある 

役所に相談に行くに当たっては、なるべくいつまでに納付ができるようになるかを考えておきましょう。

 

一度にまとめて納付ができない場合には、分割納付を受け付けてくれる場合が多いためです。

 

仕事を辞めて収入が無い場合や、休職中で収入が激減してしまった場合など、相応の理由があれば、本来の納期限よりも先の日付で納めることができる措置をしている自治体が多いです。 

 

退職証明書や、収入がないことの証明(預金通帳など)を持っていくのがべターだと思いますが、証明がすぐにできない場合は、とりあえず相談だけはすることが大事です。 

 

相談の際に、納めることができない現在の事情を説明して、証明しなければならない書類があれば、職員の指示に従いましょう。 

 

延滞税がかかってきてしまう 

税金を納期限までに納められないまま放っておくと、延滞税がかかってしまいます。 

 

これは、 借金をした時の利子のようなもので、 延滞税の利率が決まっており 、 一日ごとに加算されていきます。

ここで注意してほしいのが、 延滞税の利率が非常に高いことです。 

 

その利率は約 10 %となり 、 消費者金融からお金を借りるのとあまり変わらない金利が設定されているのです。 

※諸条件によって異なります 

 

もちろん、金額が多ければ多いほど、加算される延滞税の金額も大きくなり、本税 (元本 のことです) の金額より延滞税の金額が大きくなるケースも多 見てきました。 

 

借金にかかってくる利子は、利益を出すためにお金を貸しますが、税金の場合は、ペナルティーとしての意味を持つため、延滞税を取るために税金を徴収しているのではありません。 

 

役所の職員からしても、 延滞税はかからない方が良いのです。

 

そのため、 延滞税を極力減らすために、法律では猶予制度が設けられています。 

 

この猶予制度は複雑で、その人によって適用条件は変わってくるのですが、適用がされれば、猶予期間の延滞税が半分〜全額免除となります。 

 

そこで、相談に行った際には、必ず猶予制度について、自分の場合は適用可能か聞いてみましょう。

 

相談に行くだけで、約10 %の延滞税を払わなくて済むようになるかもしれません。 

 

電話がいいのか、直接窓口に行くのがいいのか 

相談手段としては、電話か窓口に直接行くかになると思うのですが、最初の連絡は電話で構いません。

 

役所は基本的には、平日の9 ~ 17時までしかやっていないため、仕事を休んでいかなければならないから相談できていないという人もいるでしよう。 

 

場合によっては、直接来てくださいと言われることもあるかもしれませんが、そういった場合は大体が証拠書類の提出のためです。

 

事前に必要となる書類を聞いておいて、郵送すれば問題ありません。

 

郵送代に関しても、自宅に返信用の封筒を送ってもらえば、郵送代は役所持ちになるのでおすすめです。  

 

仕事中は電話することができないという人は、お昼休みにでも電話しましょう。

 

役所はお昼休みでも電話がつながります。

長くても1 0分程度で話は終わるので、空いた時間にすぐ電話してしまいましょう。

 

反対に、電話連絡もなく、直接窓口に行くと長時間待たされる可能性が高いです。

 

上でも書いたように、職員は、1000件以上の担当を持っている場合が多く、担当が接客中の場合は順番待ちになります。

 

また、なんの書類も持参せずに行っても、この書類をそろえてからまた来てくださいねと言われてしまう可能性もあり、結局は2度手間です。

 

そのため、相談する場合はまず電話をするのがいいでしよう。 

 

税金を滞納したらするべきことのまとめ 

・税金が納められそうになかったら役所にすぐ相談する相談方法はまず電話がおすすめ 

・相談することで差し押さえされる可能性が低くなる分割納付に応じてもらえることもある 

・猶予制度を使えば、ムダな延滞税を払わなくて済む 

 

 

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