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市役所から個人情報の漏えいがなくならない理由を現役職員が断言する 

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市役所では、昔に比べて個人情報は厳重に管理されるようになりました。 

 

PCには2種類の認証でログインし、個人情報の入った端末ではネットにつながらないようにするなど、市役所で働く職員にとっては手間でしかないような対策も行っています。 

 

数年前には逗子ストーカー殺人事件のように、市役所が住所などの故人情報を漏らしてしまい、それがきっかけで殺人事件に発展するというような痛ましい事件も起こっています。

 

しかし、どれだけ個人情報を厳重に管理するシステムを構築しても、市役所から個人情報の漏えいがなくなることはあり得ません。 

 

なぜそう言い切れるのか? 

 

それは、個人情報保護と業務を円滑に進めることの両立は実際には不可能となっているからです。

 

この記事では、個人情報の漏えいがなくならない理由と市役所の業務の実態を、実際に市役所で働いている職員が説明します。 

 

 

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個人情報保護よりも円滑に業務をこなすことを優先している 

官公庁の個人情報が漏えいした事件を受けて、ここ最近は市役所もセキュリティ強化に予算を投じている傾向にあります。 

 

また、逗子市のストーカー殺人事件は、市役所が被害者の住所を電話で教えてしまったことが発端となっています。 

 

この事件を受けて、各自治体では税金に関する問い合わせがあった際には、名前と生年月日だけでは回答しないようにルールができるなど、個人情報に関する取組みが強化されてきました。 

 

しかし、忘れてはいけないことは、個人情報の取り扱いを厳重にするほど、職員の仕事が増えているということです。 

 

たとえば、電話での回答ーつとっても、税金の滞納状況に関することは今までは本人ではなくても家族であれば回答していましたが、本人でなければ回答することができなくなりました。 

 

年配の方だと、家計の管理は妻にすべて任せているという人が多いです。 

 

本人でないと回答できないということになると、事情を説明して本人から連絡させるように伝えるのですが、納得しない人も多いんです。 

 

場合によっては、1人の対応に2 ~ 3時間を費やすこともあります。 

 

特に、今までは本人ではなくても回答していただけに、反発は大きいです。

 

そんなのが一日に何十件もあるような状況なので、いちいちそんなの守ってられないというのが職員の本音ではないかと思います。 

 

現実として、ルール上は本人でなければ回答できないことになっている自治体は多いと思います。 

 

しかし、実務上は業務を円滑に進めるため、ないがしろにされているケースがほとんどではないのでしようか。 

 

市役所で実際に働いている人(特に税系)であればわかると思うのですが、電話で親族に成りすましてその人の住所を聞き出すのは割と簡単にできてしまいます。 

 

市役所の職員は、いかに個人情報が扱いが悪いかわかるので、これを悪用されないことを願うばかりです。 

 

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正規職員ではなくても個人情報を取り扱っている 

市役所で個人情報を扱うのは正規職員ばかりではありません。

 

各担当課の予算で雇っている事務員(アルバイトのような形態)が重要な個人情報を扱っていることもあります。 

 

特に、電話対応や窓口対応などの簡単な仕事は、臨時で雇った職員が行っていることが多いです。 

 

正規の職員であれば、研修制度などもあり、公務員としての最低限守らなければならないところはわかっている人が多いのですが、臨時の職員となると、研修もなくいきなり事務作業に入ることになります。 

 

そうなると、個人情報の取り扱いがわからなかったり、電話で回答してはいけないことも回答してしまったりすることが起きるわけです。 

 

もちろん、全員がそういうわけではありませんが、割合の問題としては、そういった傾向があることは確かです。 

 

セキュリティを強化しても職員の意識が変わらなければ情報漏えいはなくならない 

いくらシステム上のセキ=リティを強化しようとも、職員の個人情報に対する意識が変わらなければ、情報漏えいはなくならないでしよう。 

 

個人情報が漏れたときのパターンとしては、紙に打ち出したファイルを紛失したとか、電話で回答してしまったなどのケースが多いです。 

 

これはまさに、職員の意識次第で対策できる部分だと思います。 

 

実際に市役所で働いている職員として、個人情報の取り扱いには細心の注意をしなければならないのですが、正直、いくら時間があっても足りないと感じています。 

 

個人情報保護のため、ルール通りの回答をするとどうしても融通が利かなくなり、「お役所仕事」だと言われてしまいます。 

 

職員としても、柔軟な対応をしてあげたい気持ちはあるのですが、法律や個人情報の関係から四角四面な回答しかできないのが辛いところだと思います。 

 

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